甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
水口医療介護センターの在り方をめぐっては、この間、甲賀市地域医療審議会を軸に検討を重ね、今年６月には、よりよい公的医療サービスを持続的に提供するため、指定管理者制度による民間活力を導入するとの中間答申が出されたことは承知していますし、厚生文教常任委員会でも様々な角度から議論してきました。
水口医療介護センターの在り方をめぐっては、この間、甲賀市地域医療審議会を軸に検討を重ね、今年６月には、よりよい公的医療サービスを持続的に提供するため、指定管理者制度による民間活力を導入するとの中間答申が出されたことは承知していますし、厚生文教常任委員会でも様々な角度から議論してきました。
この指定管理者制度は、民間事業者の新たな発想による事業展開により、質の高いサービスの提供と支出の低減を目的としていますが、果たしてその目的は達成されているのでしょうか。 既に甲賀市では、令和３年度で６１施設、令和４年度では５９の施設が指定管理者制度を導入され、令和２年から令和４年にかけて、３年から５年の指定管理期間が定められています。
ウッドスタートは、木育推進のための一つのきっかけづくりであり、より多くの子どもたちに木のおもちゃに触れ合う機会を提供することが大切であると考えております。幼少期に木のおもちゃを手に取り遊び使うことで、木のぬくもり、木の香りや音、そして木目の美しさなど、木材のよさを五感で感じて、木に興味を持つことや愛着を育む取組が重要であると考えております。
今ほどお話がございました地方財政措置がされている部分についてというお話でございますけれども、あくまで交付税制度につきましては、基本的な行政サービス、全国一律の基準で行政サービスの経費を算出をしているものでありまして、それぞれの地方自治体では、そういった交付税制度にないサービスも実際には提供しているという部分があります。
その課題となっている流通の出口を給食として提供することで、つまり自治体が買い取って子どもたちに提供するということで、食の安全・安心の向上はもちろんのこと、農業経営の安定性を担保する仕組みづくりをすることにつながり、全国各地でも実際に導入をされたり検討されているところもあります。
将来にわたって質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制を確保していくためには、継続的に新たな人材を確保していくことが必要であると認識をいたしております。
改正の主な内容は、現行６０歳の定年を、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に６５歳まで引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入や、６０歳に達した日以降、定年前に退職した職員を短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制の導入、さらに職員が６０歳に達する日の前年度に６０歳以後の任用、給与に関する内容等の情報を提供し、職員の勤務の意思を確認するための情報提供・
あわせて、ＩＣＴを活用した情報提供システムやテレワーク環境の整備などの行政のデジタル化も進められました。 令和３年度は、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度であり、引き続き、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマを中心に各事業を進められています。
移住者カードについては、移住に関心を持つ市外在住者に対して移住者限定のカードを交付するとともに、企業等からの各種割引サービスや特典を提供することで、移住前後にかかる経費の負担軽減を図るものであります。滋賀県におきましても「しがＩＪＵ（いじゅう）応援カード」会員制度がありますが、制度の周知がいま一つ十分ではないというふうに思われます。
市として情報提供をいかにすべきか、今回のやり取りの中で、その課題はどのように認識をされているのか、お気づきの点があったらお教えください。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
運動の必要性を再認識いただくことを目的に、ふれあいゆるスポフェスティバルやウオーキング教室、並びに働き世代をターゲットとしたオーダーメイド型運動教室を開催するなど、運動の機会提供に努めているところであります。 今後も関係団体の連携をさらに強め、市民のより身近なところで運動機会を提供し、運動習慣の意識づけを行うことで実施率の向上を図ってまいります。 次に、スポーツ健康都市宣言についてであります。
水道料金の検針結果データ等からの閉栓情報や、区・自治会等からの情報提供、また現地調査により空家等の情報把握に努めております。 次に、３点目の空き家の物件所有者への周知・情報発信についてであります。
また、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上、伴谷及び甲南の統合認定こども園の整備に取り組むとともに、低年齢児の保育ニーズに応えるため、新しく小規模保育事業所を整備をし、待機児童の解消を図りました。
それに対応するため、厚生労働省は２２年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入に係る費用の補助を行っています。２０２２年５月で運用を開始した施設は、全体の１９％にとどまりますが、カードリーダー無償提供の申込みなど、導入準備を進める施設は全体の５６％、病院・薬局に限ると約８割に上ります。
給食センター運営事業1,449万7,000円について、この交付金は、生活者や事業者への支援として臨時的に国から措置される交付金であるが、給食費の値上げを避けることによる生活者支援が目的なのか、また、この予算根拠の妥当性についての質疑では、この事業は、燃料の高騰の理由から、安定的な給食の提供を行っていくためのものである。
農業や農作業は、農産物を生産するだけではなく、地域との結びつきを強める機会の提供、土や植物に触れることによる癒やしや安らぎ、五感で感じる効果や自立心の向上に大きく寄与することが期待をできるところであります。全ての人が、やりがい、また生きがいを持てる社会の構築を目指し、持続可能な社会の実現につながる農福連携の取組を一層加速化させていく方針であります。 以上、答弁といたします。
冒頭に申し上げましたが、災害時に第一に重要なことは、住民一人一人の皆さんの高い防災意識だと思っておりますが、その意識の根幹となる情報提供もしっかりしていただきたいというふうに思います。 それでは、これで今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（田中喜克） これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
本市におきましては、まずは本条例に基づき、インターネット上で他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは偏見や差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案が起きることのないよう、人権セミナーやまちづくり懇談会などの学習機会の提供や相談窓口の周知など、引き続き、人権教育・人権啓発に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
近年、地方自治体を取り巻く厳しい社会情勢の中、様々な市民ニーズに応えていくためには、限られた経営資源で公共サービスを提供することが求められています。本市におきましては、自助、共助、公助による協働、連携の仕組みづくりを基本理念に、令和３年６月に第四次湖南市行政改革大綱を策定し、大きく三つの取り組むべき政策を定め、新たな時代に即した行財政改革の推進を掲げ、大綱の実現に向け取り組んでいるところです。
現在も不安感の解消には至っておりませんが、安全で安心な保育サービスを提供するためには、全ての職員が保護者との信頼関係を構築することが何よりも大切だと考えております。このことから、心配事など、保護者の思いに寄り添い、話を聞くことができる体制整備が必要だと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 戎脇議員。